世田谷区議会 2023-02-07 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月07日-01号
あわせて、ここはもう当初から、それが本当に食中毒の原因施設ということになりますと、給食の継続も含めて極めて大きな深刻な状況になりますので、調理員や保存食、それから従業員の検便、聞き取り調査、場合によったら、分子疫学的な調査も含めてということで、これは直ちに学校の協力の下に開始をしてございます。
あわせて、ここはもう当初から、それが本当に食中毒の原因施設ということになりますと、給食の継続も含めて極めて大きな深刻な状況になりますので、調理員や保存食、それから従業員の検便、聞き取り調査、場合によったら、分子疫学的な調査も含めてということで、これは直ちに学校の協力の下に開始をしてございます。
例えば、ストレスチェックをやらなければならない五十人以上の従業員を抱えている事業者に対して新たにそれをサポートするような助成事業を行うだとか、そういった取組を徐々に増やしておりますので、全体としてサービスを向上する効果をこれで生み出すことができたということでございます。
それと、担当の方も、みんなというわけにいかないと思うんですけれども、タクシー会社の方、その辺の従業員の教育というか訓練もしていかなくてはいけないと思うのですが、その辺はいかがなのでしょうか。 ◎福祉管理課長 今回は、こちらの墨田区の方の会社になりましたが、現在、例えば、福祉タクシーとかそういうところの会社の方も契約をさせていただいているところでございます。
◆岡安たかし 委員 もちろん、基本的にはその企業提携先の従業員のお子さんを受け入れるというのがコンセプトでしょうから、ただ、ここに書いてあるとおり、３０ページ、多くが地域の児童も受け入れてもらっていると、向こうとしても空きが出るのであれば、地域の児童を預かってもらえれば、こちらとしてもウィン・ウィンの形だと思うのです。
ソフト面ということで、職員、従業員等が高齢者、障がい者等に対する適切な接遇、介助等を行うための知識や技術の向上を図るための教育の充実ということが書いてあります。特に接遇という言葉が書いてあります。以前、私、決算特別委員会で接遇についてはかなり強く言いました。実際に障がい者の集まりで何かいろいろ困っているのですかというそういうやり取りがあったときに、圧倒的に一番多かったのは接遇だったのです。
そして、２番目なのですが、施設の改修や解体でのアスベスト対策の問題についてなのですけれども、区の施設の場合には、アスベスト除去のためには、飛散防止だとか作業従業員が吸引しないよう相当厳重な対応をされていると思いますけれども、具体的にどのような対応をされるということがありますでしょうか。
労働条件審査では合格となりましたが、候補者の従業員平均勤続年数は６年６か月で長い勤続年数とは言えません。また、常勤者の平均給与は１９万１，９００円で、ワーキングプアにより近く、今回提出された全ての指定管理者の中で最も低い水準にとどまっていることは気掛かりです。
非常勤につきましては、基本的に社会保険に未加入の方の従業員ということで、こちらについても細かく、同じ非常勤でも月額で給与をもらっている方、あるいは短時間労働、パートタイムの方も含めております。
企業が法定雇用率を守らなければいけないだけの従業員を抱えている企業さんについては、もう法定雇用率を守らなければいけませんので、当然採用に当たっては、そういった給付金、助成金、補助金等を活用していくというのは、雇用するに当たっては重要な要素なのかなというふうに思ってございます。
◆浅子けい子 委員 株式会社図書館流通センター、これは主に図書館ということで、今、小学校で業務委託をされて図書館司書を担っている企業なのかなというふうに思っていまして、だから、そういう司書などを育てるというようなこともやっていらっしゃるところなのかなというふうに思うのですが、ちょっと数字を見ますと、従業員の平均勤続年数、それから平均給与が、常勤者がちょっとほかのところと比べると低いと。
この助成金では、ＤＸ推進や成長分野などでイノベーションを推進する高度人材を育成した企業への助成を拡充するほか、従業員の自発的な学びを支援するメニューなど、リスキリングを後押しするものとなっています。区内においてもリスキリングを推進するための助成制度を周知すべきと思うがどうか。
２点目の指摘につきましては、セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワーハラスメントの防止の規定が就業規則等に規定していなかったといったところがございまして、そちらのほうを規定して、全従業員へ周知することというような指摘でございます。
◎契約管財課長 まず、予定価格の積算に当たりましては、材料費などの直接工事費、あとは工事事務所と言います仮設建物などの共通仮設費、あとは現場監督の給料ですとか、現場工事の事務所での必要経費などの現場管理費、あとは営業利益のほか役員報酬ですとか、従業員の給料などが含まれる一般管理費のこの４項目で構成されております。
流通・サービス産業等が休日に営業できているのだから、休日保育は不要との意見もありますが、休日に働く現場では、子どもを預けられる従業員などの並々ならぬ努力で支えられているのが実情です。おばあちゃんなどに預けられる従業員ばかりに休日勤務が偏重し、子どもと休日を一緒に過ごすことができないなど、一部の人々に負担が偏っています。
(1)のとおり、本年は職員の給与が民間従業員の給与を額にして八百九十六円、率にして〇・二四％下回っている状況にあることから、その公民格差を解消するために、初任給及び若年層の給料月額を引き上げるということでございます。
それで、この勧告に当たって職員と民間企業の従業員との格差ということが出ておりまして、毎回これがベースになって算定されていくわけでありますが、これは何か条例とか法律の根拠があったんでしたか。
パートなど短時間労働者の厚生年金への加入義務がある企業の規模を、従業員五百一人以上から二〇二二年十月に百一人以上、二〇二四年十月に五十一人以上まで段階的に広げる取組を行っています。
災害時の避難を想定した場合、発生時刻や状況にもよりますが、入店者や従業員が避難所として目指すのは近隣の北野小学校であり、一時的とはいえ、人であふれる可能性も否めません。この町内には、災害時の一時避難場所にもなり得る防災機能を兼ね備えた場所が必要だと考えます。徳丸３の14番地、区道ときわ通り沿いに広さ1,800平米に及ぶ、日本郵便が所有し、官舎の跡の敷地があります。
キャッシュレス決済、時間のかからないようにするということで、従業員の方々、職員の方々の時間ができますので、より丁寧にしていただけるのかなと考えます。いろいろなカード、ＱＲコードでできるとなっているんですけれども、自分でお金を入れてレジを進めるというセルフレジの導入もあるかと思うのですが、そちらについてはどのようにお考えでしょうか。
緊急事態宣言下で首都圏を中心にテレワークは急激に普及し、全国平均で48％、東京では71.1％の人がテレワークを経験されており、令和４年５月においての都内で従業員30人以上の企業のテレワーク実施率は56.7％との調査データもありました。